海外在住医師が日本のオンライン診療で働くときの注意点
法的整理・求人票の見方・応募前チェックリスト

はじめに：「海外からオンライン診療」は医師が最も不安に感じる論点

海外で暮らしたい医師が、最初に気になる仕事のひとつがオンライン診療です。日本の医師免許を持ち、日本の医療機関に所属し、パソコンやスマートフォンを使って患者を診療する。これが海外生活と両立できるなら、医師の働き方は大きく広がります。

しかし、多くの医師は同時に不安を感じます。

• 医師は海外から日本の患者を診てよいのか。
• 医療機関の中にいなければオンライン診療はできないのではないか。
• 海外から診療すると医師法違反にならないのか。
• 患者が日本にいる場合と海外にいる場合で違うのか。
• 自由診療ならよいのか、保険診療はどうなのか。
• 求人票に「海外からでも可能」と書いてあれば安心なのか。
• 滞在国側の法律や税務はどうなるのか。

この不安は、とても自然です。医師の仕事は国家資格に強く結びついており、オンライン診療は医療法、医師法、オンライン診療指針、個人情報保護、処方、緊急時対応、患者所在地、医師所在地、税務、労務管理など、多くの論点が関係します。

厚労省指針上、医師は必ずしも医療機関内にいる必要はない

海外在住医師にとって最も重要なポイントは、厚生労働省のオンライン診療指針において、オンライン診療を行う医師が必ずしも医療機関内にいる必要はないと整理されている点です。

もちろん、これは「どこでも自由に診療してよい」という意味ではありません。指針では、騒音がある場所、公衆の場、患者情報が漏れるおそれのある場所、患者の状態を十分に確認できない環境などは不適切とされます。また、医療機関にいる場合と同等程度に患者情報を得られる体制を確保することが求められます。

つまり、オンライン診療では、医師の物理的な場所だけではなく、診療環境の質と安全性が問われます。

この整理から言えるのは、海外からオンライン診療を行う可能性を考える際、重要なのは「海外だから一律に不可」ではなく、「医療機関の運用として、適切な診療・情報管理・緊急時対応が確保されているか」です。

ただし「海外からなら何でもOK」ではない

厚労省指針上、医師が必ずしも医療機関内にいる必要がないとしても、海外からのオンライン診療が常に問題ないわけではありません。

特に注意すべきなのは、次の5つです。

1. 日本側のオンライン診療指針を満たしているか。
2. 医師が所属する医療機関の管理体制が整っているか。
3. 患者がどこにいるか。
4. 医師が滞在する国で、その行為がどう扱われるか。
5. 税務・就労・契約・保険の整理ができているか。

オンライン診療は、医師と患者が遠隔地にいることを前提とする診療形態です。しかし、遠隔地であることと、国境をまたぐことは別問題です。医師が日本国内の自宅から診療する場合と、ポルトガル、スペイン、タイ、UAEなどの海外から診療する場合では、医師所在地国の法令・就労・税務の問題が追加されます。

患者が日本にいる場合と海外にいる場合

オンライン診療を考えるとき、患者所在地は非常に重要です。

患者が日本国内にいる場合、日本の医師免許、日本の医療機関、日本のオンライン診療指針、日本の処方・薬局・配送体制が中心になります。ただし、医師が海外にいる場合は、医師所在地国側の法令や税務の確認が追加されます。

一方、患者が海外にいる場合は、さらに複雑です。国外にいる患者にオンライン診療を行う場合、日本の医師法・医療法・オンライン診療指針だけではなく、患者所在地国の医事法令も問題になり得ます。

海外在住日本人向けのサービスでは、診療・処方ではなく「医療相談」として設計されることが多いのは、このような国際的な医事法令の問題を避けるためでもあります。

医療機関への所属と問い合わせ先

オンライン診療を行う医師は、原則として医療機関に所属し、所属医療機関と問い合わせ先を明らかにする必要があります。これは、海外在住医師にとって非常に重要です。

個人の医師が、海外の自宅から、独立して日本の患者を診療するような形は、かなり慎重に考えるべきです。通常は、日本の医療機関に所属し、その医療機関の診療体制、電子カルテ、本人確認、処方、薬局連携、緊急時対応、問い合わせ対応の中で行う必要があります。

求人票に「海外からでも可能」と書かれている場合でも、次の点を確認しましょう。

• どの医療機関に所属する形なのか。
• 診療録はどこに記載するのか。
• 患者への問い合わせ先はどこか。
• 処方箋や薬局連携はどうするのか。
• 急変時はどこに案内するのか。
• 医師が海外にいることを医療機関が正式に把握・許容しているか。
• 医師賠償責任保険の対象になるか。

特に医師賠償責任保険は、海外からのオンライン診療や自由診療業務が対象になるか、個別に確認が必要です。

診療環境：海外の自宅でも、診察室に近い環境を作る

海外からオンライン診療に関わる場合、診療環境は非常に重要です。

カフェ、ホテルロビー、コワーキングスペース、空港ラウンジ、家族が出入りするリビングなどは、患者情報保護の観点から適切とは言えません。海外の自宅で行うとしても、個室、安定した通信、第三者に聞かれない環境、画面の覗き見防止、録音録画ルール、電子カルテへの安全な接続が必要です。

海外在住医師は、勤務先に「どの環境で診療するのか」を説明できるようにしておくとよいです。自宅内の個室、通信環境、時差、緊急時対応、患者情報管理について、あらかじめ整理しておくことで、医療機関側の不安も減らせます。

保険診療と自由診療で違う点

海外からのオンライン診療を考える際、保険診療と自由診療は分けて考える必要があります。

保険診療では、診療報酬上の算定要件、施設基準、オンライン診療料、対面診療との関係、診療計画、患者所在地、処方、本人確認、医療機関の届出や体制など、複数のルールが関係します。

自由診療では、診療報酬の制約はありませんが、医師法、医療法、オンライン診療指針、医療広告ガイドライン、薬機法、個人情報保護、説明義務、処方薬の管理などは関係します。自由診療だから安全、自由診療だから海外から問題ない、ということではありません。

医師所在地国の法令・就労・税務

医師が海外にいる場合、日本側のルールだけでは完結しません。医師が滞在している国が、その行為をどのように扱うかも問題になります。

たとえば、ポルトガル、スペイン、タイ、UAEなどに住みながら、日本の患者にオンライン診療を行う場合、その国の医事法、就労ビザ、居住資格、税務、社会保険上の扱いを確認する必要があります。

これは、現地で患者を診療していないから完全に無関係、と単純には言えません。国によっては、医師がその国に滞在して業務を行っていること自体が就労や課税の対象になる可能性があります。

海外在住医師が確認すべき項目は以下です。

• 自分の滞在資格でリモートワークが可能か。
• 医療行為・医療相談・監修業務が現地法でどう扱われるか。
• 日本からの報酬を居住国で申告する必要があるか。
• 日本側で源泉徴収されるか。
• 日本法人・個人事業・海外法人のどれで契約するか。
• 社会保険・年金・医療保険の扱いはどうなるか。
• 医師賠償責任保険や業務上の保険が適用されるか。

求人票で見るべき表現

海外在住医師が求人を探すとき、最も大事なのは「フルリモート」という言葉に安心しないことです。

求人票には、次のような表現があります。

Aurelia Doctors Abroadでは、求人情報を整理する際、「海外勤務可」「海外勤務相談可」「国内限定」「グローバルキャリア」に分けています。これは、医師が求人票の曖昧な表現で迷わないようにするためです。

応募前チェックリスト

海外からオンライン診療・自由診療・医療相談の仕事に応募する前に、次のチェックリストを使うと安全です。

処方・薬局・配送が絡む場合の注意点

海外在住医師がオンライン診療案件を検討するとき、見落としやすいのが処方と薬局連携です。オンラインで患者と話すことだけを考えると、診療は比較的シンプルに見えます。しかし、実際には処方箋の交付、薬局への連携、服薬指導、薬剤配送、緊急時の副作用対応、処方後の問い合わせ対応がセットになります。

特に自由診療では、AGA、ED、ピル、美容内服、GLP-1、SGLT2阻害薬、メトホルミン、睡眠薬、漢方など、薬剤ごとにリスクが異なります。海外から勤務する医師は、単に「問診して処方可否を判断する」だけでなく、薬剤が患者に届くまでの流れと、届いた後の副作用対応まで理解しておく必要があります。

たとえばGLP-1のように冷蔵配送や副作用説明が重要な薬剤では、診療と物流が密接に結びつきます。海外在住医師が関与する場合でも、患者が困ったときに誰が対応するのか、薬局・医療機関・カスタマーサポートの役割分担が明確でなければなりません。

医師側の責任範囲も重要です。医師が問診・処方判断のみを行うのか、処方後の問い合わせ対応まで行うのか、緊急時対応をどこまで担うのか、契約前に確認する必要があります。

診療と医療相談の線引き

海外在住医師にとって、オンライン診療より取り組みやすい場合があるのが医療相談です。医療相談では、診断や処方を行うのではなく、症状の整理、受診科の提案、現地医療機関への相談の目安、日本での受診準備、薬剤や検査の一般的説明などを行います。

ただし、医療相談も線引きが曖昧になると危険です。患者は医師と話すと、どうしても「診断してもらった」「薬の指示を受けた」と受け止めることがあります。そのため、サービス設計上、どこまでが相談で、どこからが診療なのかを明確にする必要があります。

海外在住日本人向けの医療相談では、この線引きがとても重要です。相談サービスとして行う場合、利用者に対して「これは診断・処方ではない」「緊急時は現地救急を利用する」「最終的な診療判断は現地医療機関または主治医に確認する」と明示する必要があります。

一方で、医療相談は海外在住医師の経験が活きやすい領域です。海外生活の不安、現地医療制度のわかりにくさ、言語の壁、家族の不調、子どもの症状、メンタル不調などは、日本語で相談できるだけでも大きな価値があります。

求人元に確認する質問例

海外在住可と書かれている求人でも、応募前に確認すべきことがあります。曖昧なまま契約すると、勤務開始後に「実は日本国内在住前提だった」「海外からのアクセスはセキュリティ上不可だった」「税務処理ができないと言われた」といった問題が起きる可能性があります。

問い合わせ時には、最初から細かい法律論をぶつけるよりも、実務上の確認として聞くのが自然です。

このように聞くと、相手側が海外勤務を想定しているかがわかります。海外在住であることを隠して応募するのは避けるべきです。医療機関側が正式に把握していない状態で海外から診療を行うと、後から大きな問題になる可能性があります。

よくある質問

Q. 海外からオンライン診療を行うことは違法ですか。

一律に違法とは言えません。厚労省指針では、オンライン診療を行う医師が必ずしも医療機関内にいる必要はないと整理されています。ただし、医療機関への所属、情報管理、急変時対応、患者所在地、医師所在地国の法令などを確認する必要があります。

Q. 求人票に「完全在宅」とあれば海外から勤務できますか。

できるとは限りません。「完全在宅」は日本国内の自宅を意味することが多く、海外在住は不可の場合があります。必ず「海外からでも可能か」を確認してください。

Q. 自由診療なら海外からでも安全ですか。

自由診療でも、医師法、医療法、オンライン診療指針、医療広告、薬機法、個人情報保護、処方薬の管理などが関係します。保険診療より自由度がある面はありますが、何でも自由という意味ではありません。

Q. 医療相談なら海外在住医師でもやりやすいですか。

診断・処方を行わない医療相談は、海外在住医師と相性が良い場合があります。ただし、診療との線引き、免責、緊急時対応、現地医療機関への接続を明確にする必要があります。

Q. 海外在住であることを求人元に伝えた方がいいですか。

伝えるべきです。医療機関の運用、電子カルテ、セキュリティ、税務、契約、緊急時対応に関わるため、海外在住を隠して勤務することはおすすめできません。

求人情報サイトとしての整理

Aurelia Doctors Abroadは、海外勤務可・海外在住相談可の医師案件を整理する情報提供サイトです。求人元に直接応募する形を前提にしており、個別の職業紹介、面接調整、条件交渉、採用成立のあっせんは行いません。

厚生労働省は、求人情報または求職者情報を提供するのみで、求人・求職の申込みを受けず、雇用関係成立のあっせんを行わない場合は職業紹介には該当しないと説明しています。一方で、求職者情報を収集して情報提供に使用する場合は、特定募集情報等提供事業として届出が必要になる場合があります。

そのため、当サイトでは、医師にとって重要な「海外勤務可否」をわかりやすく整理しつつ、応募や契約の最終確認は各求人元に直接行っていただく形を取っています。

まとめ：海外からのオンライン診療は、可能性と確認事項を分けて考える

海外からオンライン診療に関わることは、一律に禁止されているとは言えません。厚労省指針上、医師が必ずしも医療機関内にいる必要はないと整理されているため、適切な体制があれば海外在住医師がオンライン診療に関わる余地はあります。

しかし、これは「どこからでも自由に診療してよい」という意味ではありません。医療機関への所属、オンライン診療指針の遵守、患者所在地、医師所在地国の法令、情報管理、急変時対応、保険診療・自由診療の別、契約、税務、保険を確認する必要があります。

海外で暮らしたい医師にとって、オンライン診療は有力な選択肢のひとつです。しかし、同時に慎重な設計が必要な領域でもあります。だからこそ、求人票上で「海外からでも可能」と明記された案件を見分け、医療機関に確認すべき事項を整理し、税務・ビザ・情報管理まで含めて判断することが大切です。

Aurelia Doctors Abroadでは、海外勤務可・海外在住相談可の医師案件を、法的・実務的な注意点とともに整理して配信していきます。

参考情報

• 厚生労働省「オンライン診療について」：https://www.mhlw.go.jp/stf/index_0024_00004.html
• 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」：https://www.mhlw.go.jp/content/001685701.pdf
• 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針に関するQ&A」：https://www.mhlw.go.jp/content/001686805.pdf
• 厚生労働省「募集情報等提供と職業紹介の区分について」：https://www.mhlw.go.jp/stf/shoukaibosyuukubun.html
• 厚生労働省「募集情報等提供事業について」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/boshuujouhouteikyou.html